増税どころか消費税廃止を！【日刊紙No.8643】10/15掲載分

　日本経団連がまた、消費税の増税を提言している。当面２％、2015年までに３％税率を上げ合計１０％にという。その目的は「国際競争力の維持」。要は、大企業の更なる負担軽減、具体的には、実効法人税率４０％を３０％に下げ、その他の大企業優遇諸税の拡充、延長を求めているのだ。

　小泉、安倍内閣が進めた庶民大増税、大企業大金持ち大減税を、もっとやれと言っている。そもそも「福祉と高齢化社会のため」と導入した消費税、19年間に納めた188兆円が、福祉や医療費に使われた形跡はない。

　かつて無料であった老人医療と社会保険本人負担が、この間引き上げられて3割負担に、生活保護や各種福祉予算は大幅削減、介護保険制度、後期高齢者医療制度の新設で庶民の生活が極限まで圧迫されようとしている。
　この間の法人税の減収は１６０兆円にもなっている。収めた消費税は大企業の減税に使われたのである。収入の少ない人ほど、負担増となる消費税は、廃止こそが庶民の願うところだ。』
　
　新聞の読者欄に投稿された文書です。勉強不足の私にも良く分かる内容でした。福田新内閣は「増税シフト内閣」と揶揄されていますが、生活を守るためにも、有権者である私たち一人ひとりが目を光らせることが大切ですね。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（加古川分会通信員）